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2005年6月21日 (火)

義務になる、65歳までの雇用延長

今日は、 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 主催の 勉強会に行ってきました。会場は、新宿 京王プラザホテルの前の豪華なオフィスビル 以前は、駐車場だったなーなんて思い出しながら、勉強会に出席。

中小企業の社長様 総務ご担当者様は、もう ご存知でしょうか?

平成18年4月から、高齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に 65歳までの、雇用延長が、義務付けられることになりました。

詳しくは、リンク先を参照ください。

「雇用延長」 とは

①定年年齢の引き上げ ②定年廃止 ③再雇用

の、いずれかを会社は、選択しなければならない、ということです。

ここで、問題となるのは、

「60歳以降の賃金設定」と「退職金計算上の期間通算」です。

「60歳以降の賃金設定」について

ご存知の ように、会社から給料を貰えば、受け取るべき年金の額が、減らされます。例えば、毎月20万円 年金を受け取る予定の60歳の人が、毎月30万円 会社から給料を貰ったら、年金は、毎月9万円になります。

ですから、雇用する会社側は、本人の差引き手取り額をシュミレーションして、結果として、本人の手取り額が さほど変わらないラインで、60歳以降の賃金を決定する ことが大切です。また、無理して多めに賃金を払っても 労使折半の社会保険料が高くなります。この件は、社会保険労務士にお願いすると スムーズです。

余談ですが、どうしても 年金を受け取りたい経営者も 同じようにシュミレーションして、役員報酬を下げて、差額を 保険料損金の保険で用意して 退職金で受け取るほうが、手取りが グッと 増えるのです。

「退職金計算上の期間通算」について

上記の①・②の方法を採用すると、退職金計算上は、60歳~65歳までの期間も含める。

③は、60歳時点で、退職金を支払ってしまうので、会社側の退職金負担額は、小さくなる。

以上、簡単に 説明させていただきました。

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